CREATING WORK RULES

就業規則作成

就業規則とは

就業規則は、会社と従業員の間での基本的な合意事項を記載したものです。
従業員10名以上の事業所は、就業規則の作成と提出が法的に義務づけられています。就業規則は労使間でトラブルが生じないようにするためにも非常に大切なものです。昨今は、働き方改革に関連した法改正や、副業の解禁など働き方に対する変化が目まぐるしい時代です。新たな法改正に合わせるための見直しはもちろん、しばらく就業規則を変更していないといった企業は、就業規則の見直しが必要です。また就業規則をまだ作成していないといった場合には、ぜひ作成をご検討ください。

作成・見直しのタイミング

●従業員を雇ったとき
●就業規則を数年見直していないとき
●規則と実態が合っていないと思うとき
●法改正の内容が適切に反映されていないと思うとき
●就業規則作成がご自身では難しい場合

サポート内容

●就業規則、賃金規定など各種規定の新規作成
●労使紛争を未然に防ぐための工夫
●事業主都合での作成ではなく、労働者が納得できる規則の制定を目指します。

従業員の皆様にルールをわかりやすく示し、理解してもらうことを目的とします。まずはお困りごとをなんでもご相談ください。

付随する諸規定

就業規則だけでなく、それに付随する各種諸規定も作成いたします。
会社の状況に応じて必要な規定を必要な量だけ作成いたします。

規定の例

・賃金規程
・育児介護休業規程
・ハラスメント防止規程
・退職金規程

・契約社員就業規則
・テレワーク規定
・パートタイマー就業規則
・社有車管理規程

・個人情報保護規程
・出張旅費規定
・安全衛生管理規定
・慶弔規程

料金体系

内容	労務管理フルサポート顧問	総合顧問先	相談顧問先	顧問先以外
就業規則の作成・改訂	150,000円〜	200,000円〜	200,000円〜	300,000円〜
賃金規程の作成・改訂	50,000円〜	70,000円〜	70,000円〜	140,000円〜
各種規程の作成・改訂	50,000円〜	70,000円〜	70,000円〜	140,000円〜
就業規則従業員への説明会	0円〜	0円〜	0円〜	30,000円〜

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よくある質問

就業規則を定期的に見直す必要はありますか？: はい、労働法や規制の変更に合わせて就業規則を定期的に見直すことが推奨されます。また、組織の変化や成長に応じて適宜改訂することも重要です。
就業規則以外の規程作成は必要ですか？: 就業規則以外の諸規程（給与、パートタイム労働、育児・介護休業など）の作成は必要不可欠です。就業規則がカバーしきれない業務上のルールを明確にし、社員に周知徹底させることが、トラブル予防や組織内の秩序を保つ上で重要です。これらのルールブックである諸規程は、会社の信頼性を高めます。
対応地域はどこでしょうか？: 全国の会社様よりご依頼いただけます。基本的にオンラインで完結するように業務を整備しております。県外の会社様でも滞りない対応が可能です。

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